電子帳簿保存法の改正は、自社には関係ないと思っていませんか？領収書や請求書を電子メールに添付する、またインターネットでダウンロードする等の場合には、「電子取引」となり、 令和 4 年 1 月より紙保存が認められなくなります。本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要やポイントの説明と、ご対応いただける「勘定奉行クラウド」をご紹介いたします。