2021年3月に可決された「電子帳簿保存法」改正が2022年1月1日より施行される予定でしたが、電子化が義務付けられる企業側の準備不足等の理由により2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられ、企業はこの期間内に計画的に準備を進める必要があります。改正ポイントを踏まえ、かつ業務の生産性向上も意識した対策の検討が求められますが、そもそも何から着手すれば良いのかお悩みのお客様も多いかと存じます。

今回のセミナーでは、電子帳簿保存法の基本的な情報をはじめ、株式会社NIコンサルティング「NI Collabo360」で解決できる、電子帳簿保存法の対策を5つのポイントで具体的にご紹介いたします。

 

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6月8日（水）お申込みURL

https://fukuicanon.webex.com/fukuicanon/j.php?RGID=re46a85ef5f739a30a2e8263801eb8d1a

 

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